公務員にも将来リストラはない?可能性はあるが簡単には起こらない
公務員ってリストラがないっていうけど本当?
ネットなどでリストラの可能性があるって見たから心配、、、
今回はそんなあなたに向けて書いていきます。
公務員は安定した職業として人気です。
その要因の1つとしてリストラがないことが上げられますよね。
とはいえ、現役公務員やこれから公務員を目指す人にとって「本当にリストラがないのか」心配な人もいるかと思います。
そこで今回は
・公務員にリストラはないって本当か?
・公務員にも将来リストラが起こると言われている理由
・公務員のリストラが簡単には起こらないと思う理由
についてご紹介していきますね。
目次
公務員にリストラはないって本当?
公務員にはリストラがないと言われていますが、本当なのでしょうか?
先に結論から言ってしまうと、ほとんどの人にとってリストラは気にしなくていいものですし、それは将来に渡って同様です。
ここで、ほとんどの人と言いましたのは、実は公務員にもリストラと類似の制度があるからです。
とはいえ、詳しくは後述しますが普通に仕事をしている限り問題はないので必要以上にビクビクする必要はありません。
実は毎年リストラされている人はいる
公務員にも民間のリストラに近い制度として「分限免職」というものがあります。
分限免職とは、職務の適格性を欠いた職員等に対する処分のことで、勤務態度が著しく悪かったりする場合に適用されます。
しかしこういった制度があるとはいえ、それでクビになる人はほとんどいません。
総務省の公表資料からもわかります通り、その割合は圧倒的に少ないです。
普通に仕事をしていれば、対象になることはありませんし私の周りで処分された人も見たことがありません。
公務員にもリストラが起こると言われている理由
とはいえ、ネットなどでは公務員にも将来的にはリストラが起こるという意見が目立ちます。
その主な理由として以下の2つがあります。
・AIの台頭
・人口減少
AIの台頭
公務員にもリストラが起こると言われている1つ目の理由が「AIの台頭」です。
公務員の仕事のほとんどは、計算や書類のチェック、過去のデータや統計の分析など単純な事務作業のルーティンワークです。
つまりAIに任せることができる仕事が多いんですよね。
そのため、AIの導入により今ほど職員の数が必要ではなくなりリストラが起こると言われています。
関連記事:公務員の仕事はなくなる?AIに奪われてしまうのか?【元公務員が考察】
人口減少
公務員にもリストラが起こると言われてる2つ目の理由が「人口減少」です。
日本の人口は年々減少しています。
人口が減れば、当然ですが税収は減ります。
そうなるとこれまでと同様の行政運営は難しくなり、財源確保のためにも職員数を減らさざるを得なくなるというものです。
公務員のリストラが簡単には起こらないと思う理由
確かに「AIの台頭」や「人口減少」により公務員にも将来的にリストラが行われる可能性はないとは言い切れません。
しかし、個人的にはリストラが行われる可能性は限りなく低いのではないかと思います。
その理由は以下によります。
①そもそもAIの導入は難しい
②法律によって立場が守られている
③リストラよりまず先に採用数を絞る
④リストラの対象者の選定が難しい
①そもそもAIの導入は難しい
公務員のリストラが行われないと思う理由の1つ目が「そもそもAIの導入が難しい」ことです。
確かに、AIの導入は技術的観点からは可能ではあると思います。
しかし公務員の仕事へのAIの導入は「財政的」観点から導入は難しいと考えています。
というのも、自治体の財政は市民の税金を財源にしているため、実績のないものを新たなに導入することは少ないからです。
仮に、多大な金額をかけて導入し、それがうまく機能しなかった時には「無駄遣い」だと非難が殺到するためです。
そのため、公務員でのAIが導入されるようになるのは民間企業での成功実績がある程度出来てからになるのは職員であれば容易に想像できます。
また、「職員の性質」の観点からもAIの導入は難しいです。
というのも、公務員として働く人は変化を嫌う傾向にあるためです。
公務員では新しいものに適応するのが苦手な人が多く、それは年次が高い人ほど顕著です。
世の中がペーパーレスや電子化の流れにあるにも関わらず、公務員ではいまだにFAXを使っていたり等紙文化なことがそれを物語っています。
コロナ禍においてもテレワークが進んでいないのも変化を嫌うことの象徴ですよね。
②法律によって立場が守られている
公務員にリストラが起こらないと思う2つ目の理由が「法律によって立場が守られている」ことです。
国家公務員法第75条では、
「法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」
と規定されています。
これは、特別な事情がない限り、公務員は仕事上の都合で解雇されることはないということです。
つまり、公務員は法律によってその立場を守られており、そう簡単にはリストラできないのです。
この法律が変わらない限り安泰だと思います。
③リストラよりまず先に採用数を絞る
公務員に将来的にリストラが起こらないと思う理由の3つ目の理由が「リストラよりまず先に採用数を絞る」ことです。
公務員では、財政がきびしくなったり人員超過がある場合には、既存の職員を減らすよりも新規採用職員を絞ることで職員数を調整します。
そのため、簡単にはリストラに舵を切ることはありません。
④リストラの対象者の選定が難しい
4つ目の理由が「リストラの対象者の選定が難しい」ことです。
民間ではリストラの対象は「成績の悪い人」です。
一方で、公務員は成績主義ではないため、客観的な基準がなく対象職員を選定することは極めて難しいです。
この選定の難しさゆえにリストラに踏み切ることはそうそうないのではないかと思います。
リストラが心配ならスキルを磨いておこう
公務員がリストラをされることは現状ではまずないと思います。
とはいえ、中にはそれでも心配な人はいると思います。
そういった人は、スキルを磨いておくことをおすすめします。
というのも、スキルがあれば仮にリストラがあった場合でも容易に次の職を見つけたり、個人で稼ぐことが可能だからです。
また特化したスキルがあれば公務員の仕事においても重宝されリストラ候補から免れることができることでしょう。
特におすすめのスキルはITスキルです。
公務員の仕事でも活かすことができるのでこの機会に学んでみてはいかがでしょうか?
関連記事:公務員こそITスキルを身につけるべき4つ理由【将来に備えよ】
まとめ
今回は公務員にも将来的にリストラがあるのかについてご紹介しました。
①そもそもAIの導入は難しい
②法律によって立場が守られている
③リストラよりまず先に採用数を絞る
④リストラの対象者の選定が難しい
上記の理由より公務員のリストラは絶対ではないですが、可能性としては限りなく低いと言えます。