公務員の仕事はなくなる?AIに奪われてしまうのか?【元公務員が考察】

公務員の仕事ってAIに奪われるって聞いたけど本当?
現職公務員だけど、仕事がなくなってしまうんでないかと不安。

今回は、そんな疑問を解消していきます。

公務員は安定している職業であり人気ですよね?

そんな公務員でもAIが導入されると仕事がなくなってしまうのではないかと不安に思う人もいますよね。

結論を言いますとAIが導入されたとしても公務員の仕事はなくなりません。

今回は、元公務員の立場から考察していきたいと思います。

公務員の仕事はAIに置き換えられる?

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公務員の仕事でも「AIでもできる仕事」と「AIではできない仕事」があります。

そのため、単純に考えるとAIに一部の仕事は奪われ一部は奪われないです。

①AIでもできる仕事

・証明書発行などの窓口業務
・申請の確認
・データ入力

上記のような単純で形式の決まっている仕事は、AIに切り替わる可能性は非常に高いです。

市役所などの基礎自治体では、こういった仕事が多くを占めているため仕事のほとんどを奪われる可能性はあります。

②AIでは出来ない仕事

・政策立案
・予算編成
・条令整備
・調整業務

上記のような自治体の運営の根幹に関わる業務については今後もAIに仕事を奪われることはないでしょう。

というのも、これまでの実績を基に住民の生活状況を踏まえた上で政策を考えていかなければならないからです。

また、対業者の仕事であったりと調整を要する仕事もまだまだ奪われないと予想されます。

AIに勝手に物事を進められたらたまったものでないですからね。

公務員の仕事はしばらくAIに奪われない!その理由

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とはいえ公務員の仕事は数十年は奪われることはないと思います。

その理由は次の2つです。

・AIの導入自体が難しい
・単純作業の中にも人が必要な場面がある

①AIの導入は難しい

公務員の仕事へのAIの導入は「財政的」観点から導入は難しいと考えています。

というのも、自治体の財政は市民の税金を財源にしているため、実績のないものを新たなに導入することは少ないからです。

仮に、多大な金額をかけて導入し、それがうまく機能しなかった時には「無駄遣い」だと非難が殺到するためです。

そのため、公務員でのAIが導入されるようになるのは民間企業での成功実績が出来てからになるのは職員であれば容易に想像できます。

また、「職員の性質」の観点からもAIの導入は難しいです。

というのも、公務員として働く人は変化を嫌う傾向にあるためです。

公務員では新しいものに適応するのが苦手な人が多く、それは年次が高い人ほど顕著です。

世の中がペーパーレスや電子化の流れにあるにも関わらず、公務員ではいまだに紙文化なことがそれを物語っています。

ちなみにテレワーク環境の整備すらまともに進んでいない自治体が多いです。

このことからも、AIが導入されるのはまだまだ先になるでしょう。

②単純作業の中にも人が必要な場面がある

窓口業務の中でも、住民票の発行などはAIでも代替できます。

ただ、年金や生活保護の申請など何かを申請をする時に人は必要とされます。

というのも、こういった制度って結構複雑でわかりにくいですよね?

そういったものを申請者にもわかりやすく説明する際には必要があります。

申請者によって求めている者は違いますし、イレギュラーなことだってあります。

確かに、パターン化さえ出来てしまえばAIを導入したシステムでもできるかもしれません。

しかし、申請者の中には機会に疎い人もおり完全に自動化するのは難しいし、それは住民にとっても優しくないです。

このように、単純作業の中にも人が必要とされる業務はあります。

そのため、どんな業務であってもしばらくは完全にAIに奪われることはないと思います。

公務員にAIが導入されたら職員はどうなる?

もし公務員にもAIが導入され普及した場合、職員はどうなるのでしょうか?

次の2つが考えられます。

・リストラ
・給与の格差拡大

①リストラ

AIが普及した場合、公務員においてもリストラが予想されます。

というのも、AIに代替できた分職員が過剰になるためです。

では、どんな人がリストラ候補に入るかというと、「言われたことをただするだけの職員」です。

要は仕事ができない人です。

とはいえ、簡単にはリストラになりません

AIが普及したからといってすぐリストラが起きるわけではありません

というのも、公務員の身分は法律で保障されており、人事院規則に定める事由でなければクビにはなりません。

この人事院規則には自発的事由(犯罪など)でしかクビにできないようになっています。

AI導入は自発的事由ではありませんからね。

そのため、人事院規則が改定されない限りリストラはありません

また、AIが導入され職員が過剰となった場合でも、リストラをする前に新規採用を絞って職員数の調整をするようになると考えられます。

というのも、既存の職員を削って何も知識のない職員を増やすよりは、知識・経験のある既存の職員を活用をしたほうがコストが安く済むためです。

以上より、リストラは容易にはされないです。

とはいえ、早期退職を促される可能性は否めません。

給与の格差拡大

AIが導入されると、給与の格差が拡大することが予想できます。

というのもAIが導入により仕事ができる人とそうでない人の差が明確になるためです。

  1. 仕事の出来る人
    新しい事業を考えることができる、AIを使う公務員
  2. 仕事の出来ない人
    指示待ちの公務員、AIを使いこなせない公務員

前者の方が自治体側としても価値のある人材です。

これまでは、どんな人でも年功序列で給料が上がりました。

しかし、AI導入により仕事の出来がはっきりするため、この年功序列は崩れると思います。

そのため、自治体にとって価値のある人材の給料は上がり価値のない人材の給料は平行線のままといったように、給料の格差は広がることが予想されます。

優秀な人材を逃さないためにも、必然の流れと感じます。

まとめ

今回は、AI導入により公務員の仕事はなくなるのかについてご紹介しました。

私見としては、一部は残り一部はなくなると思います。

ただ、AI導入はかなり遠い未来の事だと思います。

ですが、AI導入後も公務員として生き残っていくためには今からスキルを身に着けていくことは必要だと思います。

今回は以上です。