【公務員の退職金】自己都合で辞めたらいくらもらえるのか？【年齢ごとに算出】
公務員を辞めること考えているんだけど、退職金はいくらもらえるのかな？
今回はそんな疑問に答えていきます。
・地方公務員を自己都合で退職した際の金額【年齢別】
・国家公務員を自己都合で退職した際の金額【年齢別】
・将来的には、退職金は下がる？
公務員の退職金は高いといわれていますが、それはあくまでも定年まで勤めた場合の話です。
自己都合で辞めた場合は、そこまで高くありません。
この記事を読んでくださっている皆さんは、ある程度退職を考えているかと思います。
そこで、自己都合で辞めた場合にどれくらいの金額が貰えるのかを年齢別に算出してみました。
目次
公務員を自己都合で退職した場合いくらもらえる？
地方公務員の場合
地方公務員の退職金については、総務省が公表している「地方公務員給与実態調査」に具体的な数値が公開されています。
平成３１年の同調査をベースにした、自己都合で退職した場合の地方公務員全体の退職金は次の通りになります。
退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続年数別支給割合）＋調整額
地方公務員（全職員平均）
| 年齢 | 退職金平均支給額 |
|---|---|
| 20歳未満 | 約9万４千円 |
| 20～2４歳 | 約16万円 |
| 25～29歳 | 約30万 |
| 30～34歳 | 約57万４千円 |
| 35～39歳 | 約114万8千円 |
| 40～44歳 | 約211万8千円 |
| 45～49歳 | 約300万 |
| 50～54歳 | 約352万円 |
| 55～59歳 | 約644万円 |
地方公務員の自己都合の場合の退職金は、上記の表のとおりになります。
定年まで働いた際の退職金が約2,200万円であることからも明らかなように、自己都合の退職金はとても割安になります。
次に職種ごとに紹介します。
地方公務員（行政職）
| 年齢 | 退職金平均支給額 |
|---|---|
| 20歳未満 | 約8万円 |
| 20～2４歳 | 約19万2千円 |
| 25～29歳 | 約39万4千円 |
| 30～34歳 | 約80万7千円 |
| 35～39歳 | 約176万3千円 |
| 40～44歳 | 約380万円 |
| 45～49歳 | 約637万円 |
| 50～54歳 | 約798万円 |
| 55～59歳 | 約1,277万円 |
行政職の場合は、全職員の平均に比べもらえる額は大きくなります。
私が、26歳で退職した際の金額が、40万でしたのでおおむねあっていると思います。
地方公務員（警察職）
| 年齢 | 警察 |
|---|---|
| 20歳未満 | 約9万9千円 |
| 20～2４歳 | 約23万7千円 |
| 25～29歳 | 約59万4千円 |
| 30～34歳 | 約137万円 |
| 35～39歳 | 約317万円 |
| 40～44歳 | 約653万円 |
| 45～49歳 | 約1,141万円 |
| 50～54歳 | 約1,486万円 |
| 55～59歳 | 約1,800万円 |
警察職は全職種の中で、もらえる額が一番大きくなっています。
地方公務員（教育職）
| 年齢 | 教育職 |
|---|---|
| 20歳未満 | 約8万5千円 |
| 20～2４歳 | 約12万1千円 |
| 25～29歳 | 約19万4千円 |
| 30～34歳 | 約37万8千円 |
| 35～39歳 | 約73万8千円 |
| 40～44歳 | 約105万円 |
| 45～49歳 | 約123万円 |
| 50～54歳 | 約130万円 |
| 55～59歳 | 約285万円 |
教育職は、自己都合で辞めた場合の退職金はとてつもなく低いです。
国家公務員の場合
国家公務員の退職金については、内閣官房がが公表している「退職手当の支給状況」に具体的な数値が公開されています。
令和元年度の同調査をベースにして推計した国家公務員の退職金は以下の通りになります。
| 年齢 | 常勤職員 | うち行政職員 |
|---|---|---|
| 20歳未満 | 約9万3千円 | 約7万7千円 |
| 20～24歳 | 約23万円 | 約13万7千円 |
| 25～29歳 | 約52万円 | 約40万円 |
| 30～34歳 | 約140万円 | 約100万円 |
| 35～39歳 | 約290万円 | 約240万円 |
| 40～44歳 | 約640万円 | 約520万円 |
| 45～49歳 | 約998万円 | 約874万円 |
| 50～54歳 | 約1,352万円 | 約1,300万円 |
| 55～59歳 | 約1,654万円 | 約1,700万円 |
国家公務員の自己都合の場合の退職金は、地方公務員に比べて若干多い傾向にあります。
それでも。定年時の退職金に比べると割安になります。
今後は自己都合の場合の退職金も減り続ける可能性はある
公務員の退職金は、長期的に見た場合にも徐々に減っていく可能性は高いです。
というのも、人口減少による「景気の衰退」と「財政の縮小」が想定されるからです。
景気が衰退すれば、民間企業の退職金も下がっていき、それに準拠する形で公務員の退職金も下がっていきます。
また、人口減少により税収が減ることも容易に想定できます。
税収が減ると、公務員の給料にも関係してきますので、当然退職金も減る可能性は高いです。
もちろん、人口が回復する可能性もありますが、このままいけば上記のストーリーになることは押さえておく必要はあります。
まとめ
今回は、自己都合で退職した際の年代ごとの退職金についてご紹介しました。
自己都合の場合は、定年時の退職金に比べて割安であり、若いうちは大差がないです。
そのため、退職金の額で退職の時期を迷っているのであれば、今すぐ退職するべきだと個人的には思います。