【公務員の福利厚生】住宅手当ってどれくらい？職員住宅との違いは？

2021年2月1日

今回はそんな疑問を解消する記事を書いていきます。

公務員になって1人暮らしをを始める人にとって、どれだけ住宅手当をもらえるかで家賃レベルは変わってきますよね？

また、住宅手当をもらって賃貸に住むか、職員住宅に入居するか迷っている人もいるかと思います。

私自身、職員住宅にも入居していたことも、住宅手当をもらって賃貸に住んでいたこともあります。

その経験から「公務員の住宅手当」「職員住宅との比較」それぞれについて解説していきます。

どちらにするか迷っている人がいればぜひ参考にしてみてください。

住宅手当＝家賃補助

住宅手当とは、アパート・マンション等を賃借して住む職員に対して、その家賃の一部を支給する手当のことです。

要は住宅手当とは家賃補助のことです。

これは、国家公務員・地方公務員それぞれ法律によって定められており、この法律が改正されない限りもらえることができます。

住宅手当は誰でももらえるの？

住宅手当は職員であれば誰でも貰えるものではなく、賃貸で暮らしている職員のみが対象となります。

ですので、実家や持ち家にくらいしている職員には支給されません。

また、中にはある程度の年齢に達したら支給が打ち切りになる自治体もあります。

例えば東京都では、34歳までの支給になっています。

住宅手当はいくらもらえるの？

住宅手当は、「勤め先」「借りる物権の家賃」によって変動してきます。

というのも、住宅手当はそれぞれの官公庁で定める法令に規定されており、それにより変わってくるためです。

国家公務員の場合

国家公務員では住宅補助を、16,000～28,000円の間でもらうことができます。

借りる物件の家賃によって支給額は変わってきます。

家賃額ごとの住宅手当の目安は次の通りです。

家賃額	住宅手当額
～16,000円	0円
16,001～27,000円	家賃額ー16,000円
27,001円～	(月額家賃−27,000円)÷2+11,000円（最大28,000円）

上記の算出法によると、61,000円の家賃で満額の28,000円が支給されます。

地方公務員の場合

地方公務員の場合は、自治体ごとに様々です。

ただ、国の住宅手当額に準拠していることが多く、大体2万円前後のことが多いです。

今回は代表的な自治体をいくつかピックアップしてご紹介します。

自治体	住宅手当額	備考
東京都	15,000円	満34歳以下
特別区	27,000円	27～32歳は最大17,600円、33歳以降は最大8,300円
大阪府	27,000円	家賃16,000円以上の場合のみ
横浜市	19,600円	満40歳以下
沖縄県	28,000円	家賃16,000円以上の場合のみ

賃貸（住宅手当）と職員住宅どっちがいい？

では、賃貸（住宅手当）と職員住宅はどっちの方が良いのでしょうか。

これは、何を重視するのかによって変わってきます。

例えば、なるべく安いところに住みたい場合は、職員住宅がおすすめです。

ちなみに私には、職員住宅があわず早々に賃貸物件に移りました。

職員住宅のメリット

職員住宅のメリットは「家賃が安い」ことだけです。

1人暮らしの１Kで、大体月2万以内で済むことができます。

仮に都内で1Kを賃貸するとなると、安くても6万くらいはかかります。

若手のうちは、給料も少ないため少しでも安く済みたい場合はおすすめです。

職員住宅のデメリット

職員住宅の代表的なデメリットとして次のものがあります。

①音漏れがすごい

職員住宅の場合、防音機能が弱い建物が多く私生活音が駄々漏れなんてことが多いです。

これがけっこうストレスがたまります。

②自前でそろえなければいけないものが多い

エアコンをはじめとして、住宅設備は自分でそろえなくてはいけないことが多いです。

職員住宅には基本的なもの以外何もないです。網戸ですら、、、

そのため、自分で調達しなくてはならないのです。

③当番制がめんどくさい

週1で階段や敷地内・ゴミ出し場の清掃、町内会費の徴収したりと、いろんな当番が回ってきます。

プライベートを削ってまでやりたいことではないですよね。

賃貸（住宅手当）のメリット

賃貸（住宅手当）のメリットは次のようなものがあります。

賃貸（住宅手当）のデメリット

デメリットはもちろんお金がかかることです。

それくらいです。

まとめ

今回は、公務員の住宅手当についてご紹介しました。