公務員を年度途中で退職できるの？実際の流れと注意点をご紹介します。

2021年8月30日

今回はそんなあなたに向けて書いていきます。

公務員を辞めることを決めた人にとって気になるのが、年度途中で退職できるのかということだと思います。

確かに公務員は民間企業と違い、年度途中で辞める人は少ないように思います。

しかし、先に結論を言ってしまいますと年度途中で退職することは可能です。

そこで今回は

についてご紹介します。

公務員は年度途中で退職できるの？

冒頭でも述べましたが、公務員でも年度途中で退職することは可能です。

皆さんの勤務する自治体の服務規定を見ていただければわかると思いますが「退職日の〇〇日前までに申し出ること」みたいな文言があると思います。

つまり、その規定に決められた日付までに言いわけで、退職の時期までは制限されていません。

公務員を年度途中で退職するための２つの注意点

公務員は時期に関係なく退職することができますが、年度途中に退職する場合には注意点があります。

①退職したい日の1か月前には伝える

公務員を年度途中で退職したい場合には、遅くとも１か月前には伝えるようにしましょう。

確かに規則上はどこの自治体も大体２週間くらい前としていますが、内部処理等を踏まえると遅くとも１か月前に伝えることが暗黙のルールになっています。

実際に、私の働いていた自治体も規則上は２週間前でしたが実際には「１か月前には退職願を出すように」となっていました。

また、いざ辞めるとなると、

といったことは必要になってきます。

これらをすべて行うには大体１か月はかかります。

もし、業務量が多い担当であった場合後任への引継ぎに時間がかかったりするため、なるべく余裕を持った方がいいです。

そのため、転職先の入社日が近いなどの理由等がない限り遅くとも１か月前には伝えるようにしましょう。

②ポジティブな退職理由にする

上席へ退職の意向を伝える際には、必ずポジティブな退職理由で伝えるようにしましょう。

というのも、ネガティブな退職理由を言ってしまうと、高確率で引き留めに合うからです。

しかも、この引き留めはとにかくしつこいです。

そのため、退職交渉が長引いてしまうことも少なくありません。

一方で、ポジティブな退職理由の場合よっぽど優秀な人ではに限り引き留めされる可能性は少ないです。

ですので、本音ではネガティブな理由であったとしても、なるべくポジティブな退職理由で伝えるようにしましょう。

公務員の退職の進め方

公務員の退職の進め方は以下の感じです。

このうち自分で対応するのは、①②④⑤になります。

①事前に直属の係長に伝える

まず事前に直属の係長に退職の意向を伝えます。

②所属課長へ伝える

次に所属課長に伝えます。

係長が場をセッティングしてくれる場合もあれば、自分でまたセッティングしなくてはいけない場合もあります。

③所属課長から人事担当へ伝わる

所属課長まで伝えたら、あとは自動的に上の方まで伝えてくれます。

特に人事担当に呼ばれて話を聞かれるということは、あまりないありません。

④退職願を書く

人事担当より依頼があったら退職願を書いて提出します。

基本的にこれをもって退職の手続きが終了します。

⑤業務の引継ぎをする

担当内に退職を報告し、後任に引継ぎをします。

もし引き留めが強い・うまく伝えられないで困ったら

もし、「引き留めが強くてなかなか辞められそうにない」「退職の以降の報告ができない」といった場合には退職代行を使てみるのも最後の手としてあります。

この手段は個人的にはあまりお勧めしていませんが、どうしてもという時には退職代行を検討してもいいと思います。

実際に私の職場で退職代行で辞めた人もいますしね。

その際には、公務員の退職代行の実績がある場所に頼むようにしましょう。

まとめ

今回は公務員は年度途中で辞めることはできるのかについてご紹介しました。

おさらいすると、年度途中で辞めることは可能です。

ただその際には、

といった点に注意しましょう。

今回は以上です。