公務員は年収1000万もらえるのか？←可能だけどかなり厳しい現実

2021年1月11日2021年7月25日

公務員って年収1000万もらえるの？

今回はそんなあなたに向けて書いていきます。

一般的に高年収の指標の１つといわれている「年収1000万」。

統計によると、全労働者の４％が年収1000万円をもらっているといわれています。

そんな高年収の証の年収1000万円を公務員でも超えられるのか？

今回は、そんなテーマで書いていきたいと思います。

実際に私自身給与を担当していましたのでかなりリアルな数となっていますので参考になるかと思います。

公務員は年収1000万超えられる？

結論から言いますと、公務員でも年収１０００万円を超えることは可能です。

しかし、公務員になった人全員が年収１０００万に到達するかというと、そんなことはありません。

公務員で年収１０００万を超えるためには、かなり出世することが必要になってきます。

自治体によっても変わってきますが、「部長」や「局長」レベルになって初めて年収１０００万を超えてきます。

ただ、このクラスのポスト数は少ないため、部長・局長になれる可能性は極めて低くなります。

私の所属していた自治体では、100人同期がいたらそのうちの5人部長になれるかくらいの厳しさでした。

ですので、公務員は年収１０００万を超えることはできるが、極めて難しいのが現実です。

国家公務員のモデル年収については、内閣官房の「国家公務員の給与」で公開されています。

この統計によると、国家公務員の給与は次のようになります。

上記の表によると、50歳の本府省の課長職で年収1000万を超えることが分かります。

つまり課長職の中でも本府省勤務でないと年収1000万を超えないのです。

しかも国家公務員の場合、本府省の課長級以上というのはほとんどが総合職採用のキャリア官僚になります。

一方、一般職採用の場合は、特に秀でた人でない限り地方機関の課長までしか昇進ができません。

そのため一般職採用のノンキャリアでは、年収1000万を実現するのはかなり難しいといえます。

ですので、国家公務員で年収1000万を超えたい場合は、まず総合職採用に合格する必要があります。

まとめ

・国家公務員で年収1000万超えるには、本府省の課長職まで昇進する必要がある。
・本府省の課長級は、ほとんどがキャリア採用。
・一般職採用の場合は、年収1000万を超えるのは難しい。

では、次に地方公務員を見ていきましょう。

ここでは、年収ランキング上位の「東京都」、中位の「京都府」を例に取り上げます。

	例月給与×12か月	期末手当	勤勉手当	年収
25歳係員	2,651,040円	574,392円	452,886円	3,678,000円
35歳課長代理	4,425,120円	1,016,300円	801,314円	6,243,000円
45歳課長	7,279,200円	1,399,918円	1,559,000円	10,238,000円
50歳部長	9,155,520円	1,669,192円	2,211,678円	13,036,000円