【公務員試験】既卒というだけで不利になるわけがない!【職歴あり・なし】

2021年7月25日

・既卒だけど公務員になりたい
・民間から公務員に転職したい
・既卒って試験だと不利なの?

今回はそんなあなたに向けて書いていきます。

既卒で公務員を目指す方にとって、「既卒で受験は不利になるのか」が気になるところですよね。

先に結論を言ってしまいますと、基本的に不利にはなりません。

そこで今回は、次にしたがって解説していきます。

・既卒は不利なのか?
・既卒が不利になりやすいパターン
・既卒で公務員になるには

私自身も1年のニート期間を経て、既卒の状態で公務員になっていますし、人事と仕事上接する機会も多かったため、その実態を踏まえて書いていきます。

既卒だと公務員試験はどの採用枠での受験になるの?

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既卒で公務員試験を受験する場合、「一般枠」と「社会人枠」の2つがあります。

社会人枠は、社会人経験者のみが受験対象であり、一定程度の職務経験が必要とされ採用人数も絞られています。
また、受験年齢についてもほとんどの自治体が30歳以上を想定しています。

一方で、一般枠は年齢のみが受験条件ですので、新卒だけでなく既卒でも受験することができます。

そのため、公務員への転職や既卒での受験が多いボリューム層の20代は、一般枠で受験することになります。

一般枠採用枠
受験条件年齢職務経験
採用人数
受験年齢~29歳
(自治体によっては、上限に差はあり)
30歳~
受験対象新卒、既卒既卒(職歴あり)
採用枠違いまとめ

関連記事:【公務員への転職】一般枠と社会人枠どっちで受ける?【徹底比較】

既卒での公務員試験は不利になる?

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冒頭でも説明しましたが、既卒であっても不利になることはありません

というのも、公務員試験そのものが公平な試験であるためです。

受験要件さえ満たしていれば誰でも受験できますし、高得点を取れれば新卒だろうと既卒だろう合格することができます。

実際に私も既卒で受験し、受験した自治体はすべて合格しています。
また、私が入庁した同期も半数ほどは、職歴なしの既卒や民間からの転職組でした。

人事担当の同期に聞いても、「既卒や社会人経験の受験者に対して厳しく評価をすることはない」と言っていました。

しかし、試験そのものとしては不利はありませんが、人によっては不利になってしまうケースも存在します。

公務員試験で既卒が不利になってしまうケース

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とはいうものの、面接においては既卒が既卒が不利になってしまうケースがあります。

それは、次の通りです。

・早期退職
・転職回数が多い
・空白期間が長い

それぞれ解説します。

ケース①早期退職

既卒での受験が不利になってしまうケースの1つ目は、「早期退職」になります。

特に半年や1年未満で退職している場合は、試験官に次のように思われることが多いです。

・人間関係に問題がある?
・メンタルに問題がある?
・我慢弱いんじゃないの?

公務員の場合、職員同士の調整や住民対応など、とにかく人間関係が大事になってきます。

というのも、これらに付随する我慢強さやメンタル面、円滑に人間関係を気づけるかが重要視されるためです。

そのため、面接官を納得させる理由を考えておいたほうがいいです。

ケース②転職回数が多い

既卒での受験が不利になってしまうケースの2つ目は、「転職回数が多い」になります。

こちらも、「早期退職」と同様の印象を持たれるうえに、「またすぐやめてしまうのでは?」と思われることが多いからです。

ケース③空白期間が長い

既卒での受験が不利になってしまうケースの3つ目は、「空白期間が長い」になります。

公務員試験を受ける方であれば、一定程度の勉強期間が必要になります。

そのため、卒業後や退職後の短期間であれば「公務員試験の勉強をしてました」でどうにかなります。

しかし、あまりにも空白期間が長いと本当にこの人を採用しても大丈夫かと思われることが多いです。

というのも、空白期間が長いことによって面接官は次のようなことを思います。

・仕事をせずに遊んでばかりいたのか
・仕事をすぐ辞めてしまうのではないか
・働く意欲が薄いのではないか

面接官としては、長く活躍してほしいので当たり前ですよね。

既卒で不利になるパターンの人は公務員試験に受からない?

上記に該当する人は、受からないのかというとそんなことはありません。

面接官が納得できる理由があれば、それで十分です。

私の場合は、「卒業後に行った海外での留学をきっかけに都市の発展が生活の幸福度や経済の発展に重要なことを知ったため」みたいな感じで答えました。

要するに、面接官の不安を解消してあげればいいのです。

しっかり対策さえすれば、不利な状況は解消できます。

私のいた自治体では、早期退職や転職回数の多い人、5年ほどブランクのあった人なども内定をもらえていますので、安心してください。

既卒が公務員試験を勝ち抜くためには?

既卒の公務員試験を勝ち抜くためには、何より「筆記試験対策」が最重要です。

というのも、ほとんどの自治体では筆記試験で受験性を絞ることが多いからです。

また、筆記試験と面接の合計点で内定が決まる自治体がまだまだ多く、筆記で高得点を取得しておけば面接で多少失敗しても内定をもらえる可能性が高くなります。

実際に私もとある自治体の試験で、筆記で9割の得点を取りましたが、面接でしどろもどろな回答をして失敗したなと思ったところ、下位合格ではありますが内定をもらうことができました。

このことからも筆記試験は大事といえます。

勉強については、以下記事にてご紹介しています。

既卒で公務員試験を受験するならまず情報収集を

既卒で公務員試験を受験するなら、まず情報収集から始めることをお勧めします。

というのも、受験する自治体ごとに「受験資格」や「試験方式」が違うからです。

いざ受験しようと思ったら受験資格がなかったり、出題されない範囲の勉強をしてしまうといったことを防ぐことができます。

時間が限られている中でいかに効率よく勉強するかが重要になってきますので、情報収集は非常に大事になります。

詳しい話は以下の記事でご紹介していますので合わせてご覧ください。

まとめ

今回は既卒は公務員試験で不利になるかご紹介しました。

結論としては、不利になりません。

今回ご紹介したポイントをおさらいしますと次の4点です。

・公務員試験は既卒だからといって試験上不利になることはない
・不利になってしまうケースはあるが、対策次第で解消できる
・とにかく筆記試験が大事

まずは情報収集から始めよう

今回は以上です。